1966-03-19 第51回国会 参議院 予算委員会 第14号
物価がどんどん上がってくるでしょう、上がってまいりますとどうしてもやみ所得しなければならない、見つかればこれは削られるのですよ。ですから最近自殺が多いでょうが、最近の物価の値上がりと、それから最低生活というものともっと関連させて、具体的にそれで生きられるのか生きられないのか、私は生活を言っているんじゃないですよ、生存できるかどうかを聞いているんですよ。
物価がどんどん上がってくるでしょう、上がってまいりますとどうしてもやみ所得しなければならない、見つかればこれは削られるのですよ。ですから最近自殺が多いでょうが、最近の物価の値上がりと、それから最低生活というものともっと関連させて、具体的にそれで生きられるのか生きられないのか、私は生活を言っているんじゃないですよ、生存できるかどうかを聞いているんですよ。
○木村禧八郎君 今後の物品税のあり方についての総合的な考え方はお伺いいたしましたが、これについてはいろいろ意見はございますが、たとえば、インフレが非常にひどくなったような場合、個人所得は捕捉が困難だから、そういう物品税みたいなこういうものを課税することの方がむしろ公平であるという、やみ所得なんか出てきていますからね、そういうような場合は考慮されると思いますが、一般的にはやはり、今応能原則のお話がございましたけれども
競輪が作られた大きな原因というものは、終戦直後の経済の混乱の中でやみ所得といいましょうか、表面に現われてない所得、税金の対象として取れない所得がある。これらを吸収する方法はないかということで、この競輪問題というものがまず大きく取り上げられてきたのじゃないかと私は思うのです。
ただ問題は、あの日新製糖事件に派生して、われわれ大蔵委員として重要な関心を持たなきゃならないととは、過去数年間にわたる、要するにやみ所得というものが相当高額にある、数億円に及ぶと言われておりますが、そういう事実を国税庁はつかんでおられるかどうか、これを伺いたい。
従いましてなるべく早い機会にあなたの方でいわゆるやみ所得、日新製糖のやみ所得なるものをどの程度に把握されておるか、これを一つお知らせをいただきたいと思います。しかもそのやみ所得に対して今までなぜ税務当局はそういうやみ所得の捕捉ができなかったか。それからまたやみ所得を今捕捉いたしました場合に、それに対してどういう課税態度をとるのか、追徴態度をとるのか。
けれども、だれに払ったか言わぬのなら、これは証券会社のいわばやみ所得と見て課税するというくらいに強硬に話をして解決できるはずです。もし証券会社でなくして個人なら、おそらくそういうつき方をするでしょう。ずいぶんひどい調べ方をしておる。証券会社なるがゆえにそういう不徹底なことをする。今回だけではない。
戦後間もなく、日本の経済は、復興のためにかなりな苦難の道を歩みまして今日に至ったのでありまするから、その間におきまして、あるいは残念ながら、相当の不労所得、やみ所得のようなものも発生はせざるを得なかったのでありましょうし、また、自由競争の長所が極力取り入れられなければならなかったことも十分了解できるのでありますが、しかし、今や自立経済がこのように確立したと官民ともに確信ができる段階になりましたならば
しかしながらこれまでインフレ期においては間接税を多くする方が、むしろやみ所得の捕捉が困難でありますから、その方が、むしろ間接税中心の方が、公平かもしれません。ところがインフレ期においては所得税中心にしておる。そしてやみ所得をたくさんのがしておる。脱税をたくさんのがしておる。そして通貨価値が安定するに至っては、これはむしろ所得の捕捉が容易になりますから、直接税中心に移行するのがほんとうなんです。
インフレ期においては確かにやみ所得その他で所得捕捉困難だから、間接税にウェートを置いていった方が、これはむしろその方が公平だと思うのです。ところが通貨が安定して所得の捕捉がしやすくなる。そういうもとで直接税中心をやめて間接税中心に行くのは、これは逆行だと思うのですが、その点さっきの御説明ではどうも私納得できない。その点いかがですか。
それは、今までは蓄積が新たにふえたのではなしに、所得、つまりやみ所得を追及せられるためにたんす預金その他の形で隠れておったものが出たにすぎないのです。新規に蓄積がふえたわけではないのです。今度やりましても、そういう効果はあり得ると思うのです。ことに今度のように、預金だけを免税にするとすれば、ほかの蓄積に向うべきものが預金に横流れをする、これはあるのです。
以上の点について申し上げたのでありますが、要するに課税の均衡、負担の均衡を得るために、ただいま申し上げましたやみ所得を摘発する独立立法をつくつていただいて、この隠れたる所得を税金にとるということが一つと、それから納税手続を簡素化して、国民にほんとうに協力せしめるということが一つ。
○高橋（衞）政府委員 ただいまお尋ねの件に関しましては、実は私も新聞で読んだだけでありまして、判決の全文またその理由等について研究をいたしておりませんので、確実なお答えはいたしかねるのでありますが、新聞の報ずるがごとく、ただやみ所得であるというゆえをもつて所得にあらずとする考え方に対しては、これは負担の公平から行きまして、絶対に賛成ができないと考えておるのであります。
たとえば農業調整委員のはつきり決定した收穫高以外にやみ所得をかける、こういうことが全国至るところに行われておる。その理由とするところは、各税務当局がこういうことを行うのは農民が記帳能力がないからである、実際における收支明細が明らかにされていないからであるということが、当局の一点張りの答弁であります。しかしながら今日の農業所得者が、はたして記帳能力を持つておるがごとき状態に置かれておつたかどうか。
そういう人が相当所得税を納めていたのでありますが、最近は、最高所得者の所得をごらんになればわかりますけれども、事業所得あるいは二、三年前ですとやみ所得をよく調べまして査定してみると、どうもなかなか税金が納まらぬというので、今の大滯納の番付にも、その大所得書の二、三番の人が入つている。
だから私の言うのは、やみ所得者の把握は、今の徴税機構を倍にし三倍にし十倍にし、月給をくれて警察官をうんと増すのと同じことで、それは幾らでもできるのですが、そうではなく、増すというよりも縮めるような方向でありながら、何とかして今の三倍も四倍も実績をあげられる妙案はないか、こういうふうにお聞きしているわけです。
○平田政府委員 やみ所得の把握の問題は、なかなかむずかしい問題で、一昨年あたり、国会で大分共産党の方々から私も議論をかけられまして、御説明申し上げたことを記憶しておるのでありますが、お話のように、何か団体等でやるというのは、なかなかそうは行かぬのじやないかと思うのです。しかしどういう方法でありますか、具体的にそうなりましたら、お聞きして、十分考えるところは考えたいと思います。
もう一つ、やみ所得の適切なる把握、これはみんなが言うのですが——私のきようの発言は非常に強いようですが、一応言つておきたい。やみ所得の適切なる把握ということで、割当はしておらないというのですが、とにか一定の支出をするのだから、これだけをとらなければならぬということが、必然的に起ると思う。
農業の場合も、常識上考えまして比較的よく把握されておるような状態でございますが、竹村さんからもお話がありましたが、やみ所得等はなかなか完全に把握ができていなかつたというのは、これはまた皆様の常識で御判断になる通りであろうと思います。
○井上（良）委員 それからいま一つ大事な問題は、御存じの通り、税の確実な捕捉をいたしますための一番大事な問題は、やみ所得をどうするかということが、一番やつかいな問題として論議されておるのでありますが、農家の所得は自然條件のもとに経営されておる関係から、一切ここにやみを行おうということが事実上不可能になつて來る。
またもし農家におきまして米なり、あるいはほかのものでやみをおやりになつたとすれば、そこにやみ所得がありますので、そのやみ所得につきましても課税すべきものと考えております。
個々の業者につきましても、なかなか完全な把握はむずかしいと考えますが、疑わしいものにつきましては、預金帳その他を調べまして、全体につきまして調査を進めて行けば相当程度のやみ所得は把握できるのであります。最近の査察部におきまする活動にいたしましても、かなりやみ所得をとらえておるような状態でございます。
○小玉委員 所得を押えるのに一番むずかしいのはやみ所得だと思うのです。脱税問題は経済九原則でも非常にやかましく言われますが、このやみ所得を抑えるために、大藏大臣としては有効適切なる案があるでしようか。どういうふうな対策をもつて臨まれておられるかお聞きしたいと思います。
他面やみ所得者等から徹底的に徴税することについては、もちろん異議はないわけでございまして、十分請願の趣旨に沿うべく努力いたしたいと考えております。 —————————————
さらに取引高税の適用される品目が減つて参りますることは、負担する側だけから見まするならば、それだけ減税であつてけつこうであるとも言えますけれども、しかしながら本來のこの取引高税が、やみ所得の追求ということを主題目として、創設せられたことを考え合せまするならば、かつまた取引高税が物品税と異り、わずかではあるけれども、あらゆる取引にかけて行く趣旨において、本來の面目を維持できる性質のものである限りは、必
共産党の諸君がことに地方あたりで言われますることは、高額所得、やみ所得が捕捉を免れておる金額はおそらくは数千億であろう、昨年あたりは四千億くらいは少くともあるのだということを言つておられたことを、私は聞いたことがあるのでありますが、それだけの脱税がはたしてあるかどうか。私もよりどころを持ちませんけれども、相当の脱税があることは認めざるを得ないと思うのであります。